「相談はすべて記録」徹底を＝対応しない事案でも−警察庁（時事通信）

　警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
　1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
　一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。　

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＜不適切資産運用＞新潟・愛知農業共済連に報告命令 農水省（毎日新聞）

　農林水産省は１９日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。３月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。１９日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で（政治家が会長に就任しているのは）望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

　農水省によると、新潟県の連合会は０１〜０６年度、値上がり益を狙って約２００回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約２９億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で１８億円保有。０９年８月時点で５億８３００万円の含み損を抱えているという。新潟県については０９年１０月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

　農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は１０年１月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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日本にマイナスではない＝米利上げで円安進行−菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝91円台後半で取引された。　

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首相、名護市長と会談（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は18日午前、首相官邸で沖縄県名護市の稲嶺進市長と会談した。首相は会談に先立ち、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「市長としての思いを聞かせていただく。（新たな移設先は）検討中だから、具体的なことに対して、一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的に聞き役だ」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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企業献金禁止めぐり与野党協議機関＝鳩山首相、設置に前向き−党首討論（時事通信）

　公明党の山口那津男代表は17日の党首討論で、企業団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求めた。これに対し、鳩山由紀夫首相は「民主党も設置に賛成したい」と応じた。　

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町田と相模原が証明書発行で協定（産経新聞）

　市境を接する町田市と神奈川県相模原市は、双方の窓口で相手市民の住民票や戸籍謄本など各種証明書を発行するサービスを４月から始める。町田市の石阪丈一市長と相模原市の加山俊夫市長が１０日、相模原市役所で協定書に調印した。総務省によると、都県境をまたいでのこうした協定締結は全国初という。

　発行できるのは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍全部事項、戸籍謄本・妙本で、町田市では市役所など３カ所、相模原市では中央区役所など３カ所の窓口で取り扱う。

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グアム視察団、現地入り 社民、国民新はサイパンも訪問（産経新聞）

　【グアム＝加納宏幸】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のグアム視察団は１０日夜、同島入りした。１１日朝からアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地を視察し、グアムのカマチョ知事を表敬訪問する。

　視察団は、松野頼久官房副長官が団長を務め、外務、防衛両副大臣や社民、国民新両党議員が参加。グアム視察に先立ち、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長らは、サイパンを訪れ、米自治領・北マリアナ諸島のフィティアル知事と会談。サイパン島南方のテニアン島を上空から視察した。

　米軍再編計画では、在沖縄海兵隊の司令部要員約８０００人がグアムに移転することになっており、施設の整備状況を把握するのが表向きの目的だ。ただ、社民党には普天間飛行場の機能をグアムやテニアン島に移す構想があり、その可能性を探る狙いもある。

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石川衆院議員 離党届を提出、小沢幹事長が受理 民主党（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で起訴された石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝は１１日、党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理を通じ、小沢氏に離党届を提出した。

　小沢氏は党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直に受理をした」と語った。

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