救急業務高度化検討会を21日に開催−消防庁（医療介護ＣＢニュース）

　総務省消防庁は、「救急業務高度化推進検討会」の今年度の初会合を6月21日に開き、年度内の報告書取りまとめに向けた議論を始める。

　検討会は、救急救命士の処置範囲拡大への対応など救急業務の諸課題を検討するのが目的で、同庁が年度ごとに実施している。昨年度には、3つの作業部会を設置。うち「メディカルコントロール作業部会」では、消防法改正に伴い都道府県に義務付けられた救急搬送・受け入れに関する実施基準の策定などがテーマになり、基準の策定に必要な調査・分析の実施方法などを検討した。作業部会はそれぞれ3月に報告書を取りまとめた。

　検討会の今年度の構成員は、東京消防庁の荒井伸幸救急部長や昭和大医学部救急医学講座の有賀徹主任教授をはじめ、自治体の消防職員や救急医療に携わる医師ら18人。オブザーバーとして、厚生労働省医政局の新村和哉指導課長が出席する。
　21日の初会合では、今後の検討内容や作業部会の設置について話しう。また、昨年度に引き続き消防法改正に伴う救急業務の見直しも検討する見通し。報告書は年度内に取りまとめる方針だ。



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＜鳩山内閣＞総辞職 各閣僚から無念の声や反省の弁相次ぐ（毎日新聞）

　鳩山内閣が総辞職した４日午前、各閣僚は最後の閣議後会見に臨み、８カ月半という短期間で幕切れとなったことに無念の声や反省の弁が相次いだ。平野博文官房長官は記者会見で「国民の大きな期待をいただきながら、首相を退陣に至らしめたことは官房長官、もっぱら私の不徳の致すところで改めて責任を痛感している」と陳謝した。

　枝野幸男行政刷新担当相も「政治は結果責任なので、力が及ばなかったことは反省する」と述べた。仙谷由人国家戦略担当相は「首相、（小沢一郎前）幹事長の政治とカネの問題が大きな壁となって、その制約で、国会運営がなされなければならなかったことが一番（首相）本人もつらいことだったと思うし、我々にとっても残念なことだ」と語った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に取り組んだ北沢俊美防衛相は「極めて充実した８カ月だったが、困難な道のりだった」と指摘。閣議後に後継の民主党代表に有力視される菅直人副総理兼財務相に言葉をかけ、「日米合意をしっかり堅持していただくように」と要請したことを明らかにした。

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後、首相に「連立協議にもとづいて誠心誠意、積極的に政策を進められたことに感謝する」と伝えた。【横田愛】

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