時効撤廃法案、12日閣議決定へ＝民主が了承（時事通信）

　民主党は3日午前の法務省政策会議で、犯罪の公訴時効の撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を了承した。これを受け、同改正案は12日の閣議で決定される見通しとなった。
　改正案は、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長すると定めている。会議では、改正後に長期間が経過した事件の立証も必要となることを踏まえ、「被疑者の権利を守れるよう取り調べの録音・録画（可視化）を早く実現すべきだ」との意見が党側から出た。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
・ 2人強殺で無期懲役=同情余地大きいと死刑回避
・ 弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審
・ 過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相
・ 無期懲役を求刑=「追い詰められた」と死刑回避-2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁

・ 「覚える」から「調べる」へ　辞書で関心どんどん広げて（産経新聞）
・ ５歳長男を餓死、「愛情わかなかった」夫婦逮捕（読売新聞）
・ 週内にもヒアリング開始＝300〜400の公益法人−行政刷新相（時事通信）
・ iPS細胞センター、研究所に＝スタッフ120人、来月発足−京大（時事通信）
・ 首相「政治とカネ、今後も説明」…参院予算委（読売新聞）